渡邉哲也 日本も2017年の改正外為法で、安全保障関連には対応できる法制度が整備されています。法制度的には米国のECRAに対応できるようにはなっています。また、韓国への送金停止も可能です。 [政治]
渡邉哲也 日本も2017年の改正外為法で、安全保障関連には対応できる法制度が整備されています。法制度的には米国のECRAに対応できるようにはなっています。また、韓国への送金停止も可能です。
日本も2017年の改正外為法で、安全保障関連には対応できる法制度が整備されています。 https://t.co/Dgik9gvmAL 法制度的には米国のECRAに対応できるようにはなっています。また、韓国への送金停止も可能です。
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2019年4月8日
2019-04-09 18:36
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