AP通信と新華社通信が業務提携を拡大 米国議会議員が警告

AP通信と新華社通信が業務提携を拡大 米国議会議員が警告

【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】中国共産党の浸透工作に各国が警戒を強める中、AP通信が中国国営メディア・新華社通信との業務提携拡大を発表しました。驚きの声が上がる中、米国議会議員もこの件を重く見て、AP通信に対し新華社通信との最新の提携関係についての説明を求め、さらに新華社との提携に関する覚え書きの内容を公開するよう要求しました。
米大手通信社のAP通信と、中国最大の国営通信社・新華社通信は、1972年にニュース相互協定を締結しました。
新華社通信は昨年11月末、AP通信のCEOゲーリー・プルイット（Gary Pruitt）氏が北京で新華社の蔡名照（さい・めいしょう）社長と面会し、ニューメディアや人工知能（AI）、経済情報などの分野における業務提携の拡大に合意したと報じました。
これを重く見たのが米国議会の議員です。12月19日、米議会下院のマイク・ギャラガー議員、ブラッド・シャーマン議員が連署を発起し、トム・コットン議員、マーク・ワーナー議員、マルコ・ルビオ議員など計14人が共同で、AP通信社長あてに書簡を送りました。
書簡では、新華社の核心的使命は、世論を通じて中国政府の合法性と行動を形成することで、AP通信の独立性とは全く対照的なものだと指摘されています。
書簡ではまた、AP通信と新華社通信との間の了承事項が記された覚え書きと今後の提携計画を公開し、新華社がAP通信の報道に干渉できず、AP通信が有するすべてのセンシティブな情報を入手できないことを保証するよう求められています。